法科大学院を修了しても司法試験に合格できないと就職が厳しくなる

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法科大学院修了は司法試験の受験資格ですので、法科大学院を目指すほとんどの人は弁護士などの法曹資格の取得を目指し、大学院修了後は弁護士などの法律の専門家として働くことを望んでいます。しかし、現実は厳しく、法科大学院修了者の司法試験合格率は半数にも満たない状況です。

司法試験の受験資格を失う人も多い

以前の司法試験の制度では、大学卒業後何度でも受験できました。司法試験に合格すると法曹への道が拓けるため、何度不合格になってもチャレンジする司法浪人もたくさんいたものです。しかし、司法浪人として5年も10年も経過して、最終的に司法試験に合格できずにあきらめた時に、年齢的に就職が難しくなっていたという人が多数出ました。

そのため、新司法試験の導入にあたって、司法試験を受験できる期間が受験資格取得から5年以内となり、その間に3回不合格になった場合は受験資格を失うと改められたのです。ただ、このルールにより司法試験の受験資格を失う人が多数生まれ、現在では、5年間に5回以内で合格しなければならないというルールに変更されています。それでも、受験資格を失う人は多数いるのが現状です。

司法試験に合格できないと就職が厳しくなる

司法試験をあきらめた時点で大半の人は30歳前後になっており、新卒者と比べると、公務員も民間企業も就職が厳しい状況です。なお、法科大学院を修了すれば法務博士という学位を得られますが、これは、研究職を目指すために大学院で法学を勉強した法学博士とは異なります。そのため、法務博士という学位で、大学や研究機関で研究職に就くことも難しいのです。

なかには、法科大学院への再入学や予備試験の受験で法曹資格を取得した人もいます。しかし、そういう人は一部であり、夢破れた人の多くは、運が良ければ民間企業に就職できるか、そうでなければ非正規雇用で食いつなぐかという状況です。

一般企業への就職は可能

このように、法曹資格を取得できなければ、法科大学院を修了しても行き場が見つからないという問題があります。しかし、この経歴をアピールポイントに民間企業に就職することは可能です。法務博士の学位があれば、法律に関して専門的な知識を身につけていると判断されるため、決して就職で不利になるというわけではありません。法務部では重宝されるでしょう。

ただし、新卒者と比べて年齢が高くなるため、そこがネックになることはあるでしょう。年齢的な不利をカバーするには、一度や二度の失敗を引きずらない数を打てるタフさが必要です。

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