法科大学院に入学するための必要な条件や試験の内容

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法科大学院に入るには、まず法科大学院が実施する入学試験を受験する必要があります。ただ、各大学院によって入試の状況はさまざまです。ここでは概要を紹介しましょう。

法科大学院の受験資格

法科大学院の入学試験を受験するには、原則、大学を卒業している、もしくは、卒業見込みであることが条件ですが、法科大学院によっては飛び級制度を採用しているところもあります。3年以上大学に在籍して優秀な成績を収めていれば、大学を卒業せずとも法科大学院に入学することが可能です。

また、法科大学院によっては、独自の基準で個別に審査して、大学を卒業していない者にも受験資格を認めてくれるところがあります。

入試内容

入試の内容はさまざまですが、基本的には書類による第1次選考を行い、その合格者に対し、未修者コースでは小論文試験、既修者コースでは法律科目に関する論述試験を行います。また、面接試験もあり、これらすべてを総合的に判断して合否を判断するというところが多いです。

適性試験について

なお、これまでは、法科大学院の受験する人は、各法科大学院が実施する入学試験の前に、適性試験を受験しなければなりませんでした。大学入試でのセンター試験のような位置づけの試験でしたが、現在は必須ではなくなり、平成30年度は試験も実施されませんでした。財団法人・日弁連法務研究財団によると、今後は実施の可否を検討して決定するそうですので、財団のホームページで最新情報をチェックしておきましょう。

語学力の証明書が必要なところも

法科大学院によっては、出願の際に外国語の運用能力を証明する書類を提出しなければならないところもあります。英語なら、英検、TOEIC、TOEFLなどをあらかじめ受験し、出願までに成績証明書を取得しておきましょう。なお、これらの検定試験の成績証明書は、出願までの2年以内に発行されていることが条件となることが多いです。

また、大学院によって、既修者コースの受験対象者に、財団法人日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験を受験させるところもあります。詳細は各大学院によって異なるので、入学希望の大学院に問い合わせてください。

社会人枠もある

社会人を対象とした特別枠入試を実施するところもあります。ただ、その条件は各大学院によってさまざまで、大学卒業から一定期間過ぎた人であれば誰でも出願できるところもありますし、公認会計士や司法書士などの資格取得者や企業の法務担当経験者に限るというところもあります。詳細は各大学院に問い合わせてください。

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